人権

富士石油グループ（以下「当社グループ」という）は、社会インフラを担う企業体として「エネルギーの安定供給」を企業理念の一つに掲げております。この理念の実現には、当社グループ全ての役員及び従業員が安全かつ快適に働くことができる職場環境でなければなりません。この考えのもと、当社グループ全ての役員及び従業員が取り組むべき企業行動憲章において人格・個性の尊重を定めていましたが、このたび国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、富士石油グループ人権方針（以下「本方針」という）を定めました。本方針は、「企業理念」、「企業行動憲章」に基づいた、当社グループにおける人権に関する取り組みについての基本的な方針を示すものです。

当社グループは、人権の尊重は企業に求められる責任であり、事業活動を行う上での最優先事項であると認識しています。また、当社グループは各人の個性を尊重し、国籍、人種、性別、思想、信条、社会的身分、心身の障害等によるあらゆる差別を禁止します。

当社グループは、世界の全ての人々が基本的人権を享有することを規定した国連「国際人権章典」や、労働における基本的権利(結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境)を定めた国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。

当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域の人権に関する法や規制を遵守します。また、当該国・地域の法や規制と国際規範との間に矛盾がある場合は、国際的な原則を尊重する方法を追求します。

本方針は、当社グループ全ての役員及び従業員に適用します。また、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーに対しても本方針の理解・協力を期待します。

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。当社グループの事業活動が人権に負の影響を与えるまたは与える可能性があることが確認された場合は、適切な予防・是正に努めます。

当社グループの事業活動によって人権に負の影響を与えた、あるいは与える可能性が生じた場合、適切な手続きによりその是正に努めます。また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーがアクセス可能な窓口を設置します。

当社グループは、本方針が全ての役員及び従業員に広く浸透するよう、適切な教育や研修を行います。

当社グループは、関連するステークホルダーとの協議・対話を通じて本方針の遵守と改善に努めます。

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みの進捗状況や結果をウェブサイトや報告書等を通じて開示します。

 

本方針は2024年8月9日の取締役会において承認されています。

制定日　2024年8月9日