健康経営

当社は、企業理念である「活力に満ちた働きがいのある職場」を実現するべく、「従業員の健康保持・増進」を企業経営の重要課題として位置付け、2025年に健康経営宣言を策定し、健康経営推進体制を構築しました。
健康経営の推進を通じた従業員の健康と職場環境の向上、ならびに、会社の持続的な発展と社会への貢献を目指し、取り組んでいきます。

当社は、「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」、「ステークホルダーとの共存共栄」、「活力に満ちた働きがいのある職場」を企業理念として掲げています。
これらを体現するためには、従業員の健康づくりと快適な職場環境の実現が不可欠であるとの認識のもと、健康経営の推進に今後一層積極的に取り組むことを宣言します。

健康経営推進責任者（代表取締役社長）のもと、従業員の健康保持増進に向けて、以下の体制にて健康経営を推進します。

当社は基本方針として掲げる「健康経営の推進を通じた従業員の健康と職場環境の向上、ならびに、会社の持続的な発展と社会への貢献」の実現に向けて、以下の健康経営戦略マップに基づき、施策の実行および効果検証を行います。

アブセンティーズム(※1)やプレゼンティーズム(※2)の上昇を抑え、従業員の生活の質を高めるとともに、当社の持続的な発展と社会への貢献を目指して、健康経営における最終的な目標指標を以下のとおり定めました。
(※1)従業員が心身の健康問題により欠勤や休職をする状態を指し、労働時間や業務遂行能力の損失として評価される指標
(※2)出勤はしているものの、体調不良などの理由で本来の業務パフォーマンスを発揮できていない状態を指し、労働の質や
        生産性の低下として評価される指標

■ウォーキングイベント『みんなで歩活』の開催
富士石油健康保険組合の被保険者である役職員とその家族の健康維持・増進を目的に、春と秋の年2回、『みんなで歩活』と称したウォーキングイベントを開催しています。
本イベントは当社従業員の約30%が参加し、チーム対抗および個人戦形式で、期間中の平均歩数を競い合います。
上位チームおよび個人には賞品を贈呈し、楽しみながら運動習慣を身につけられる工夫をしています。
参加者からは「積極的にウォーキングに取り組むきっかけになった」「イベントを通じて継続的な運動習慣が身についた」「様々な従業員とチームを組み、職場でのコミュニケーションが円滑になった」との声が寄せられています。
今後も、このようなイベントの開催を継続するとともに、参加の呼び掛けを強化し、運動習慣の定着を通じた健康維持・増進につなげていきます。

■仕事と育児・介護の両立支援
仕事と育児・介護を両立しやすい環境づくりは、従業員の健康維持や仕事の生産性向上に不可欠と考えています。
育児については、子の看護等休暇を法定より多く付与し全て有給で取得できるほか、独自の育児目的休暇制度も設け、仕事と育児を調整しやすい体制を整えています。介護については、介護休業を最長１年取得できるほか、独自の所得補償として国の介護休業給付金に上乗せして支給し、また、給付金支給対象外の期間もカバーすることで、仕事と介護を両立しやすい環境を整備しています。
今後も、従業員の育児介護と仕事が両立できる施策を継続します。

■休業者に対する所得補償制度の導入
当社では、従業員が病気やケガなどで長期間働けなくなった場合に、一定の収入を保障するGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。
本制度により、従業員が経済的な不安を抱えず療養や治療に専念できる体制を整えています。
保険料は会社が全額負担するため、自己負担なしで補償を受けられるほか、従業員が任意で追加の保険料を支払うことで補償を上乗せすることも可能です。
今後も、従業員が安心して勤務できる環境づくりに向けた取り組みを継続します。

■パフォーマンス指標

(※1) アブセンティーズムのみ2024年度末データ
(※2) (長期欠勤・休職者数÷全従業員数)×100にて算出  
(※3) ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目にて測定
(※4)  SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）にて測定
(※5) 回答者：382名　　回答率：78.6%

■従業員の健康・生活習慣状況

■従業員の勤務・就業状況