連結業績

コロナ影響で販売数量が減少するも、在庫影響の改善により前期比黒字転換

2020年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退の影響により売上高は減収となったものの、親会社株主に帰属する当期純損益においては前期比355億円増益となる65億円の利益を計上することが出来ました。主な要因として、原油価格の上昇に伴い在庫影響が87億円の原価押し下げ要因となったことに加え、国内製品市況が回復したことが挙げられます。

今後の事業展開

当社は厳しさを増す事業環境や、日本国内における2050年カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ、2050年に向けた長期的な経営の方向性を以下の通り定めました。

 

・当社袖ケ浦製油所はエネルギーの安定供給の使命を果たし続けるための重要な価値創造拠点として在り続ける

 

・低炭素・循環型社会への貢献は、企業としての社会的責務かつ、当社の未来のための最重要経営課題であると捉え、低炭素化した石油およびカーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業となること

 

石油精製事業を巡る事業環境は国内石油需要減少等により年々厳しさが増しており、さらに我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化する中、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るため、2021年度から2024年度の4年間を対象とする中期事業計画では、上記の長期的な方向性に沿って(1)石油精製事業の更なる基盤強化、(2)脱炭素社会に向けた取組強化 を基本方針とし、以下の課題に注力してまいります。

 

(1)石油精製事業の更なる基盤強化

 ①稼働信頼性の維持・強化

 ②コスト競争力の強化、競争優位の確立

 

(2)脱炭素社会に向けた取組強化

 ①製油所の徹底した環境負荷低減

 ②脱炭素ビジネスの追及

 

当社は今後も立地優位性と高い重質油処理能力を誇る袖ケ浦製油所を拠点に、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たし続けるとともに、新たに策定した第三次中期事業計画を指針として脱炭素ビジネスなどの新規事業育成にも注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

株主還元

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績ならびに資金バランス等を勘案のうえ安定的な配当の継続に努めることをグループ経営方針にも掲げております。

本方針の下、2021年3月期の期末配当につきましては、当期業績等に鑑み2019年3月期期末配当と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響をはじめとした不透明な経営環境が継続している現段階としては「未定」とし、配当予想の開示が可能となった段階で公表いたします。

 

株主・投資家のみなさまにおかれましては、引き続き当社事業へのご理解と、今後の事業発展に向けた長期的なご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 

2021年6月
富士石油株式会社

代表取締役社長 社長執行役員