当社は、継続的な企業価値の向上と、ステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るため、経営の透明性を維持し、開かれた企業としてステークホルダーへの説明責任を果たすべくコーポレート・ガバナンスを確立することを最重要事項と位置付けています。この方針のもと、以下の基準において、より正確・公平な情報開示を行ってまいります。また、開示情報に基づき、株主や投資家のみなさまとの双方向のコミュニケーションによる建設的な対話を積極的に行います。

金融商品取引法等の関連法令や上場取引所規則に則った情報開示を適時・適切に実施するとともに、開示義務のない情報でも、株主や投資家のみなさまの当社に対する理解を深めていただくために有用と判断されるものに関しては、積極的に開示してまいります。

上場取引所規則で開示が求められる情報（適時開示情報）については、東京証券取引所の提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。上場取引所規則で開示が義務づけられていない情報についても、開示基準に則り、当社ホームページへの掲載など適切な方法により、正確かつ公平に情報が伝達されるよう努めます。

投資判断に重要な影響を与える未公表の重要な情報については、一部の資本市場参加者のみに選別的な開示がなされることがないよう情報管理を徹底します。また、当該重要情報の管理及び開示等に関する社内規程を定め、当社グループの役員および社員に対する周知徹底と啓発活動を実施します。なお、当社グループの重要情報の開示に係わる体制図は、別紙のとおりです。

当社では、決算関連情報の事前漏洩を防ぎ、公平性を確保することを目的として、各四半期の決算発表日の前４週間を「沈黙期間」とし、原則として決算に関するコメントや質問に対するご回答を控えさせていただきます。ただし、当期間中に上場取引所規則で開示が求められる事実が発生した場合には、適時適切に開示します。なお、「沈黙期間」でも既に公表されている情報に関する問い合わせには対応します。

当社のIR関連説明資料（当ホームページ記載情報を含む）には、計画や業績見通しなどが含まれておりますが、それら将来の計画や予想数値などは、発表した時点で入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、その後のさまざまな条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。

当社のIR関連説明資料（当ホームページ記載情報を含む）は、当社に対する理解を深めていただくことを目的として作成しており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行われますようお願い致します。

当ホームページの株価情報は、当社が自ら提供する情報ではなく、外部の株価情報ページへリンクするものであり、その内容を保証するものではありません。また、株価に関しては、あくまでも市場の売買により決定されるものであると考えており、一切言及しない方針と致しております。