富士石油株式会社(以下「当社」)は、首都直下地震を想定したBCP(事業継続計画)訓練を実施しましたので、お知らせします。

 

当社は、大規模災害の発生時においても、被災地域での早期の供給再開を実現し、エネルギーの安定供給を確保できるようBCPを策定し、訓練等を通じた継続的な改善に取り組んでおります。

 

今回の訓練では、首都直下地震が発生したとの想定のもと、対策本部の立ち上げや社員の安否確認、被害状況の確認などの初動対応をWEB会議システムを使用して実施しました。本年度の訓練においては、昨年度に引き続きリモート環境下における対策本部運営の練度向上・高度化を図るとともに、東京本社移転および組織改編後初の訓練として、新体制下におけるBCPの実効性を評価し課題点を抽出しました。

 

今回の訓練で明確化した課題については、社内で共有・検討し解決を図るとともに、今後も定期的な訓練・社内教育の実施により、BCPの不断の見直し・改善に取り組んでまいります。

【訓練の概要】

日時

2024年12月20日(金)  10:00~11:45

参加者

計67名

  1. 山本社長、岩本袖ケ浦製油所長
  2. 全社BCP対策本部事務局員及び各班員 19名
  3. 袖ケ浦BCP対策本部事務局員及び各班員 48名

※安否確認システム訓練を509名に実施

目的

  • リモート環境下におけるBCPの実効性評価
  • 全社方針であるBCP基本計画書の実効性評価、改善
  • 各班別のBCP行動計画書の実効性評価、改善

内容

  • 首都直下地震が平日午前10時に発生したという想定のもと、BCPを発動。対策本部・各班をリモート(オンライン)にて設置。
  • BCPに則り、各班が安否・被害状況の収集等をリアルタイムで実施し、WEB会議システムを通じて対策本部へ報告。
  • 安否確認システムを使用し、実際に社員の安否の集計作業を実施。

【訓練の様子】

東京本社側

袖ケ浦製油所側

山本社長の訓練講評