BCP(事業継続計画)訓練の実施について

富士石油株式会社（以下「当社」）は、首都直下地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練を実施しましたので、お知らせします。

 

当社は、大規模災害の発生時においても、被災地域での早期の供給再開を実現し、エネルギーの安定供給を確保できるようBCPを策定し、訓練等を通じた継続的な改善に取り組んでおります。

 

今回の訓練では、首都直下地震が発生したとの想定のもと、対策本部の立ち上げや社員の安否確認、被害状況の確認などの初動対応を実施しました。本年度の訓練においては、昨年度に引き続きWeb会議システムを併用して実施したほか、訓練参加者の多くを代理のメンバーとすることでBCPのさらなる実効力向上を図るとともに、訓練を通じて新たな課題点を抽出しました。

 

今回の訓練で明確化した課題については、社内で共有・検討し解決を図るとともに、今後も定期的な訓練・社内教育の実施により、BCPの不断の見直し・改善に取り組んでまいります。

 

【対策本部長（代表取締役社長　山本重人）による講評】

今回の訓練は代理のメンバーが中心となって初動対応を行った。いつ災害が起きるかわからない中で、通常と異なる人員体制でも組織としての機能を発揮できることは非常に重要であり、各人には「いつでも」、「誰でも」対応が可能となるよう、引き続き準備をお願いする。

また、実際の発災時には復旧まで長期戦となることが見込まれる。発災後、様々に変化する状況に対応していくためには、迅速かつ適切な情報の収集と共有に努めることはもちろん、対策本部内で積極的なコミュニケーションを図り、都度柔軟に対策を行っていくことも重要となる。こうした点も、訓練を重ねるごとに進歩してきていると感じており、今後も訓練を継続し、当社BCPの更なる向上に努めていく。